配偶者は、第１・第２・第３順位の相続人と並んで常に相続人となります。配偶者とは、婚姻届出を行った配偶者をいい、内縁関係にとどまる場合には相続人とはなりません。

　第１順位の相続人は「子」です。子が数人いる場合は、同順位で相続します。子は、血のつながりがある実子と血のつながりがない養子とに大別できます。
　養子は、養子縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します。よって、養子は養親の第１順位の相続人になります。

　第２順位の相続人は「直系尊属」です。「尊属」とは、自分からみて、父母、祖父母など直系の祖先にあたり、血のつながりがある者です。直系尊属が相続人となる場合とは、第１順位の子やその代襲相続人が存在しない場合です。
　また、第１順位の相続人が存在しても、相続欠格や廃除、相続放棄により相続権を有しない場合には、直系尊属が相続人となります。直系尊属の中では親等の近い者が優先し、例えば、父母のいずれかが存在する場合は、祖父母は相続人となりません。
　実親、養親の区別はなく、親等が同じとなる直系尊属が数人存在する場合は、共同相続人となります。親等が異なる直系尊属の中から親等の近い者が相続の放棄をした場合、次に近い者が相続人となります。

　第３順位の相続人は「兄弟姉妹」です。兄弟姉妹が相続人となる場合とは、第１順位、第２順位の相続人がいずれも存在しない場合、もしくは存在しても、それらの者が全て相続欠格、廃除となったり、相続放棄をした場合です。
　兄弟姉妹の中には、父母の双方が同じである兄弟姉妹（全血）と父母の一方のみが同じである兄弟姉妹（半血）とがあります。法定相続分に関しては、半血兄弟姉妹の法定相続分は全血兄弟姉妹の２分の１とされていますが、いずれも相続人たる資格を有します。

　相続分とは、遺産全体に対する各相続人の取り分の割合のことをいいます。相続人が具体的にどれだけの財産を相続するかは、相続財産の額にその相続人の相続分を乗じて算定されることとなりますが、この計算の結果、相続人が現実に受けとれる財産を相続分ということもあります。
　相続人が一人である場合には、その者のみが遺産を相続しますから相続分の問題は起きません。相続分は、遺言による指定がある場合はその指定に従います。遺言による指定がない場合には民法の定める一定割合によります。
遺言による指定割合を指定相続分、民法による法定割合を法定相続分といいますが、遺言がまだ一般化していないわが国の実情からすると、法定相続分による場合が通常であって、指定相続分による場合が例外となっています。

　代襲者の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった遺産の配分と同じです。代襲者が数人いれば、被代襲者の配分を前述した一般原則の割合で相続しますが、被代襲者の配偶者は代襲相続人となりませんから、配偶者のない場合の法定相続分の割合で遺産を配分します。

　遺言書があるかないかによって、遺産分割手続の方法は大きく異なっていきます。
遺言書によって、遺産の分割方法について遺言で具体的に指定されている場合には、相続人間で遺産分割協議を行わなくても、その遺言のとおりに遺産分割をすることができます。
　たとえば、遺言書で、ある不動産を誰に相続させるかが具体的に記載されていれば、その遺言書によって、その不動産の登記名義を変更することができます（ただし、自筆で作成された遺言書は、家庭裁判所で検認という手続等を経る必要があります。）。
　また、預貯金等の金融資産についても、遺言書に遺言執行者が指定されていれば、相続人全員の署名捺印を揃えなくても、遺言執行者が解約手続や名義変更手続等を行うことができます。

　遺言書がない場合、または、遺言書があっても遺産分割に関する指定が明確でない場合は、原則として、相続人全員で話合い（遺産分割協議）を行って分割方法を決めることになります。相続人の間で協議がまとまれば、遺産を分けることができます。
　遺言書がある場合でも、相続人全員の合意があれば、遺言書とは異なる分割協議をすることも認められます。
　遺産分割協議は、特別の方式が定められているものではありません。ただし、実務上は、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・捺印（通常、実印で捺印します。）し、印鑑登録証明書を添付することとなります。なお、相続人全員で行わなかった遺産分割協議は、無効になりますので、まず相続人の調査・確定をする必要があります。

　相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合や、そもそも協議に応じようとしない相続人がいる場合には、家庭裁判所に対して、遺産分割の調停を申立てることができます。
　調停を行って相続人間で合意が成立すれば、調停が成立したこととなり、遺産分割調停の手続は終了します。調停が成立すると、確定した審判と同一の効力を有することになり、調停調書をもって直ちに強制執行をすることができます。
　ただし、遺産分割調停は裁判所を通じて行いますが、あくまで話合いをする手続です。そのため、調停を行っても、話合いがまとまらなければ、遺産分割調停は不成立となって終了する場合もあります。

　遺産分割調停が不成立になった場合には、遺産分割の審判となり裁判官（家事審判官）が遺産の分割方法を決定し、強制的に遺産を分割することになります。審判分割では、法定相続分を基準とした分割が行われます。
　なお、調停が不成立で終了した場合には、当然に審判手続に移行することとされていますので、別途家庭裁判所に審判の申立てをする必要はありません。

　誰が相続人になるのかが分からなければ、そもそも協議ができません。また、分割協議は、相続人全員で行う必要があり、一部の相続人を欠いた遺産分割協議は、無効になります。
　そのため、まずは相続人の範囲を確定する必要があります。
相続人の範囲は、通常は、戸籍（被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍など）を調査することで確定することになります。

　被相続人が相続開始時に有していた権利・義務は、原則としてすべて相続の対象となり、相続人に承継されます。

　相続開始時点で被相続人が有していた財産は原則として遺産分割の対象となります。

　遺産分割の対象となる財産が確定したら、次にそれらの財産の価値を評価する必要があります。
　預貯金や金融資産については、金額が明確なので争いになることは多くありません。遺産の評価で争いになりやすいのは、不動産や非上場株式です。
　これらの遺産は、「時価」により評価するというのが法的なルールですが、法的な意味での「時価」は、当事者の主張や、不動産鑑定士や公認会計士等の専門家の意見をもとに裁判所が決めるものであり、そのような「時価」を明らかにするためには、通常、多大な時間的・経済的コストを要します。
　そこで、遺産分割協議においては、まずは公的な指標（固定資産税評価額、路線価、公示価格等）や、相続税評価額など、一義的に評価が定まりやすい方法を基に、合意によって評価額を決めるという方法が取られることになります。

　遺産を分割する際に、各法定相続人の相続分（取り分）は、法定相続人ごとに法律で決められていますが（法定相続分）、常に法定相続分を形式的に適用すると、相続人間の不公平が生じるような場合があります。
　そこで、民法においては、たとえば以下のように、個別具体的な事情により法定相続分を修正する考え方がいくつか定められており、これらの事情も加味した結果、各人ごとに認められる相続分を具体的相続分といいます。

　相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けたりした者がいた場合に、相続に際して、この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば、不公平になってしまいます。そこで、民法は、相続人間の公平を図ることを目的に、特別な受益（贈与）を相続分の前渡しとみて、計算上贈与を相続財産に持戻して（加算して）相続分を計算することにしています。

　相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加に特別の貢献をした者がいる場合に、その者の相続分に特別の加算を行うのが寄与分の制度です。なお、寄与として認められるのは被相続人の生前に行った行為です。被相続人の死後に葬儀・法要等の実施で貢献した場合等は、寄与として認められません。

　相続人の範囲、遺産の範囲・評価、それぞれの相続人の取り分の範囲の確認が終わると、次に、遺産の分け方について協議を行うことになります。遺産の分け方には、（１）現物分割、（２）換価分割、（３）代償分割、（４）共有分割の４つの方法があります。
　いずれの方法によるかは、当事者の意思を尊重して決めることになりますが、当事者の合意が整わないときは、家庭裁判所が決定することになります。

　現物分割とは、相続財産を、現物そのままの形で分割する方法をいいます。遺産分割の多くは、この現物分割の方法により行われています。
　たとえば、一棟の建物がある場合、その建物が独立した建物として構成できる場合には、それぞれの区画をそれぞれの相続人に引き継がせる形で、現物分割をすることができます。建物を敷地とともに分割する場合には、敷地については建物の専有部分の床面積の割合に応じた持分により、それぞれの相続人が共有することになります。
　また、一筆の土地がある場合、分筆後の土地が特定できる場合には、これを分割してそれぞれの相続人に引き継がせることができます。土地を特定するためには、土地家屋士等、専門業者に地積測量図を作成してもらい、これを審判書に添付する必要があります。

　代償分割とは、特定の相続人が不動産を貰う代わりに、他の相続人に対して債務を負担させることによって、過不足を調整する分割方法をいいます。たとえば、事業承継のために、一人の相続人に財産を集中させたい場合等に用いられます。
　代償分割が認められるためには、（１）遺産の価格が適正で、代償金の額が適正であることを前提に、（２）具体的相続分を超える遺産を貰う相続人に、代償金の支払い能力があることが必要です（最判平成１２年９月７日）。通常は、金融機関の預金通帳の写しや、残高証明書の写しを、家庭裁判所に提出して、不動産を相続する相続人が十分な支払能力を有していることを証明することになります。
　なお、代償金は即時一括払いと定められるのが通常です。ただし、代償金額の金額によっては、支払いまでに約１か月から３か月程度の猶予が認められる場合もあります。

　換価分割とは、不動産等の相続財産を売却して現金に換えた上、その現金を相続人の間で分配する方法をいいます。相続人に代償金を支払えるだけの資力がないため、代償分割ができない場合や、誰も現物の取得を希望しない場合等に用いられます。
　換価方法には、調停における換任意売却、審判における競売（民法２５８条２項）、中間処分における換価（家事事件手続法１９４条１項２項）があります。

　共有分割とは、不動産を相続人の共有にする分割方法をいいます。共有分割が行われた場合、その後の共有状態を解消するには、相続人間で共有物分割という手続が必要です。
　遺産が共有状態のままだと、遺産を処分するには、他の相続人全員の同意が必要になります。そのため、たとえば相続人の中に不動産の売却に反対の人がいた場合には、その人からの同意が得られず、不動産を売却できない事態が生じます。
　このように、遺産の共有は相続人間の紛争を根本的に解決したことにならないことが多いため、共有分割が認められるのは、他の分割方法によるのが相当でない、例外的な場合に限られます。具体的には、現物分割や、代償分割によることが相当でなく、しかも換価をすることが相当でない場合や、相続人の全員が遺産を売却して代金をそれぞれの相続人に分配することを合意している等、共有分割の方法を用いることが特段不相当とはいえない場合に限られます。

５．遺言者の死後、家庭裁判所での検認をする必要はなく、相続発生後ただちに遺言書を使って相続手続を進めることができます。

１．２名以上の証人の立会いが必要です。
２．公正証書作成費用がかかります。

　遺言執行者の任務は上記のように多岐にわたり、極めて大変です。相続人の一人を遺言執行者に指定することはもちろん可能ですが、相続人の一人が遺言執行者になると、遺言の内容に不満を持つ相続人との間で対立が生じ、円滑な執行ができず、また親族間の感情的対立が生じる可能性があります。
　また、金融機関によっては、相続人が遺言執行者の場合、結局相続人全員の署名、実印による捺印を求められる場合があります。したがって、遺言の内容を、第三者の立場から忠実に、かつ公平に実行してくれる専門家の遺言執行者を指定しておくことが賢明です。

（ｃ）　個別的遺留分＝総体的遺留分×法定相続分

（ｂ）　この総体的遺留分に各自の法定相続分を乗じると、各相続人の個別的遺留分が導かれます。

②遺留分侵害額＝「遺留分額」－{「遺留分権利者が相続分に応じて取得すべき遺産の価額」＋「遺贈額」＋「特別受益額」}＋「当該遺留分権利者が承継する債務」

　これを表にすると、以下のように整理されます。