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事業承継のための会社売却・事業売却

後継者不在に悩む会社オーナーの会社売却・事業売却

日本政策金融公庫総合研究所の２０２３年調査によれば、同年の廃業予定企業のうち、２８．４％が後継者不在を廃業理由としています。
後継者不在の原因としては、主として以下の事情が挙げられます。

子がいない（適切な他の親族もいない）
子が会社の事業に興味がない
子に経営者としての適性がない
役員や従業員に引き継がせるには様々な困難があり、実現ができない

会社オーナーが後継者不在のまま放置すれば、後継者不在となったのち会社が廃業や倒産という事態となり、せっかく会社オーナーが築き上げた事業価値が無に帰すだけでなく、従業員や取引先に大きな迷惑をかけることになります。
会社オーナーが不在となった後も、引き続き会社、事業が存続し、より良い発展を期待することができる解決策として、会社もしくは事業を適切な第三者に売却する方法が考えられます。優良な売り先を慎重に探索し、会社オーナーがこれまでに築いてきた会社、事業を正当に評価する買主に譲渡することが、問題解決にとってとても重要となります。
これにより、会社オーナーは潤沢な金融資産を獲得することができます。一方、会社オーナーの相続人は、納税資金問題からも解放されることになります。

会社オーナーの相続と相続税納税資金問題

会社オーナーの相続においては、自社株の評価額が高額となることが多く、日本の相続税の最高税率が５５％に達することを考慮すると、相続人にとって極めて大きな税負担が課せられることとなります。
その場合、納税方法としては相続預金からの納税のほか、銀行借入、会社借入、自社株の会社への譲渡などが考えられますが、相続税納税額がこれらをはるかに上回ることが一般的です。
そこで、多額の納税に有用な手段として会社売却・事業売却という手段があります。
会社売却を実行して適切に相続税の申告納税をした場合には、相続人は相続税の納税後に潤沢な資金を獲得することが可能となります。会社売却により株式の譲渡所得に対して所得税・住民税（現行では譲渡所得に対して２０．３１５％の税率）も課されますが、相続開始後３年以内の譲渡であれば相続税の取得費加算の特例を適用することができ、更に有利に納税後の資金を確保することも可能です。