会社売却・事業売却専門サイト
事業承継のための会社売却、事業売却は
我国最大規模の3,000億円の会社売却の圧倒的な実績
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所にお任せください
１９７６年個人事務所として出発した当事務所はその後パートナーシップによる事務所として展開を遂げ、１９８７年には法律・税務・財務のトータルファーム朝日中央綜合法律事務所に改組いたしました。
さらに２００３年には弁護士法改正、税理士法改正による弁護士法人制度、税理士法人制度の発足に伴い、弁護士法人朝日中央綜合法律事務所、税理士法人朝日中央綜合事務所を中心事務所とする朝日中央グループに発展改組。東京、大阪の２拠点で業務展開。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はその後、札幌、横浜、福岡、名古屋各事務所を開設し、そして今日現在まで日本全国６拠点に事務所を構え、全国のご依頼人のご相談に対応して圧倒的な実績をあげております。
会社オーナーが後継者不在のまま放置すれば、後継者不在となったのち会社が廃業や倒産という事態となり、せっかく会社オーナーが築き上げた事業価値が無に帰すだけでなく、従業員や取引先に大きな迷惑をかけることになります。
会社オーナーが不在となった後も、引き続き会社、事業が存続し、より良い発展を期待することができる解決策として、会社もしくは事業を適切な第三者に売却する方法が考えられます。優良な売り先を慎重に探索し、会社オーナーがこれまでに築いてきた会社、事業を正当に評価する買主に譲渡することが、問題解決にとってとても重要となります。
これにより、会社オーナーは潤沢な金融資産を獲得することができます。一方、会社オーナーの相続人は、納税資金問題からも解放されることになります。
事業承継の手段としての会社売却、事業売却は高度な専門的なノウハウが必要な業務です。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、我国最大規模の3,000億円の事業承継のための会社売却を成功させた圧倒的な実績に基づく高度なノウハウを備えております。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は事業承継のための会社売却として、我国最高額の3,000億円の売却実績を誇っております。
事業承継のための会社売却では、誰に売却するか（買手）は非常に重要な要素になります。買手がいなければ、そもそも売却が成立しません。また誰に売るかによって、売却の成約価額も大きく左右されます。ベストプライスでの売却のためには、ベストの買主に売却しなければなりません。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、広範囲にわたる独自の豊富な売却先からベストの買主を選定します。
事業承継のための会社売却におけるベストプライスの算出にあたっては、弁護士と公認会計士・税理士の協同作業による、法律と会計の両面からのアプローチによる算出が必須です。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、29名の公認会計士、税理士が所属する税理士法人朝日中央綜合事務所と朝日中央グループを形成し、ワンストップで弁護士と公認会計士・税理士とのスピーディかつ緊密な協同作業で、法律と会計の両面からのアプローチによる算出をする体制を構築しています。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はご依頼人の最大、最良の利益を実現することこそ、法律事務所の最大、最高の使命であるという強い使命感をもって業務にあたっております。ご依頼人の利益が相手方弁護士との情誼や、諸関係によって些かでも損なわれることは決してあってはならないことです。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はご依頼人の最大、最良の利益の実現することこそ法律事務所の最大、最高の使命であるという強い使命感をもって会社の売却業務にあたり、ご依頼人の最大、最良の利益をベストプライスでの売却により実現します。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所では、報酬約款で、ご依頼人がご利用いただきやすい合理的な料金（報酬）を制定しており、ご依頼人からご依頼をいただく際にはご納得いただける内容で報酬契約を締結した上で業務に取り掛かります。
報酬契約書や報酬約款は必ずご依頼人にお渡しいたしますので、報酬がいくらになるのかについてご不安な思いをされることはありません。
当事務所は、東京・大阪・札幌・横浜・福岡・名古屋の計6拠点に事務所を構えており、全国のご依頼人からのご相談に迅速に対応することが可能です。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所では、報酬約款で、ご依頼人がご利用いただきやすい合理的な料金（報酬）を制定しております。詳細は下記ページをご覧ください。
0120-220-223